被保険者資格喪失届の書き方（記入例つき）
被保険者整理番号は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」や健康保険被保険者証（以下、保険証）などに記載されています。 Q5：75歳になり後期高齢者医療制度に加入することとなりましたが、何か手続きは必要ですか？ A5：あらかじめ被保険者情報等を記載した「任意継続被保険者資格喪失申出書」をお送りします。
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被保険者整理番号は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」や健康保険被保険者証（以下、保険証）などに記載されています。 Q5：75歳になり後期高齢者医療制度に加入することとなりましたが、何か手続きは必要ですか？ A5：あらかじめ被保険者情報等を記載した「任意継続被保険者資格喪失申出書」をお送りします。
18例えば、退職を理由に被保険者資格を喪失した従業員に対する社会保険料は、前月分の保険料からの負担が必要になりますので、資格喪失日（退職日翌日）が属する月の分は徴収されないことになります。
健康保険・厚生年金の資格喪失日は、 退職日の翌日になります。 事業所に勤務されていた時は、被保険者と事業主の折半で保険料を負担していましたが、任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担となります。 郵送による申請 郵送での雇用保険被保険者資格喪失届は、事業所がある地域を管轄しているハローワーク宛に確認書類（添付書類）とともに郵送します。
14Q4：2回目以降の保険料を納付期日までに納付できませんでした。 実務において、社会保険料の徴収が適切になされるよう、退職日が月末となる場合には慎重に対処する必要があります。
月々の保険料を納付書で納付する場合、納付期限は、毎月10日（10日が土日・祝日の場合は翌営業日）と決められており、期限までに納付されなかった場合、任意継続の資格を喪失することになります。 ただし、退職日まで継続して1年以上被保険者であった方が、退職日時点で傷病手当金や出産手当金を受けているか、受ける条件を満たしている場合を除き、傷病手当金や出産手当金を受けることはできません。
6離職等年月日• 保険証の返却について 被保険者もしくは被扶養者の資格を喪失したとき（退職後、任意継続資格喪失後）は、保険証・高齢受給者証を返却してください。
1週間の所定労働時間が20時間に満たない労働者、または31日以上の雇用が見込まれない従業員 雇用保険被保険者資格喪失届の記入方法とポイント 雇用保険被保険者資格喪失届の手続きにあたり、必要事項を記入しなければいけません。 そのため、自営業者や個人事業主には医療を担う「国民健康保険」と、年金を担う「国民年金」への加入が義務付けられています。 日本年金機構のホームページに掲載されている資格喪失届の様式は下記のURLを参照してください。
被保険者資格喪失届とは 被保険者資格喪失届とは、従業員が退職または死亡を理由に従業員が健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合に事業者が提出する書類です。 また、健康保健証は被保険者資格喪失届に添付して提出するのが基本ですが、何らかの事由で、退職者から返却されない場合は、健康保険被保険者証回収不能・滅失届を提出すれば、健康保健証を添付しなくても大丈夫です。
具体的な資格喪失事由とその手続きをすべき期間の起算日（資格喪失日）は以下となります。 継続雇用制度とは、定年年齢を65歳未満としている事業主が高年齢者従業員の希望に応じて、定年後も引き続き雇用を続ける再雇用制度である. また、健康保険組合によっては手続方法などが少し異なる場合もありますので、各事業所ごとに加入をしている組合に直接問い合わせるなどして、正しい手続方法を確認したほうがよいでしょう。
5資格喪失届と一緒に健康保険証の提出も必要になりますので、従業員の退職時には従業員から健康保険証を返却してもらわなければいけません。 現在のように人材の流動化が激しくなっているような場合には、正確かつ迅速に被保険者資格喪失届を提出することが自社を含めた各社人事部門の業務効率化に資することになるでしょう。
保険証の交付について 任意継続の保険証については、退職後に、お勤めされていた事業所から日本年金機構に提出される「健康保険資格喪失届」が処理され、日本年金機構から提供される資格喪失記録を確認した後に作成しておりましたが、令和元年10月より、任意継続の資格取得申出時に退職日の確認ができる書類を添付いただくことにより、事業所からの退職の手続きを待たずに、任意継続の保険証の作成ができるようになりました。 印刷した際にフォーマットが傾いていないこと• 口座振替 管轄の全国健康保険協会の都道府県支部に申込書を提出いただければ口座振替することが可能です。 なぜなら、退職した日が月末の場合、資格喪失日はその翌月の1日となることから、退職月の社会保険料も徴収されるからです。
6資格喪失事由 期間の起算日（資格喪失日） 適用事業所に使用がなされなくなった場合 退職日の翌日 被保険者から適用除外される事由がおこった場合 左記事由が発生した翌日 従業員が死亡した場合 左記事由が発生した翌日 任意適用を受けている事業所が任意脱退を申請して認可を受けた場合 左記事由が発生した翌日 ただし、これらの前日に他の事業所で使用され、被保険者となった場合は、その日に被保険者でなくなります。
また、任意適用を受けている事業所が任意適用の取り消しについて認可を受けた場合は、従業員の健康保険被保険者証を添付し「被保険者資格喪失届」を提出します。 なお、適正な資格記録の管理のため、新たに取得した保険証の写しの添付をお願いします。
13退職辞令発令書類• 提出期限・提出先・提出方法 被保険者資格喪失届の提出期限は、退職などの事実発生から 5日以内です。
保険料を納付期限までに納付しなかったとき• 社会保険の資格喪失届の作成 日本年金機構や加入している健康保険組合の資格喪失届の記入書類を準備して、記入を進めていきます。 このため、非自発的失業者の方は任意継続の保険料よりも安くなる場合がありますので、国料軽減制度の適用を受けられるかどうかを市役所等へご確認ください。
1任意継続被保険者となるためには、• 一方、対象となる従業員が、組合管掌健康保険（通称、組合健保）の被保険者の場合には、「健康保険被保険者証」は健保組合へ返却しますので、年金事務所での手続きに必要な添付書類はありません。
被保険者資格喪失届とは、従業員が退職または死亡を理由に従業員が健康保険・厚生年金保険の資格を喪失する場合、事業者が提出する書類である• 日本国内に居住する20歳以上60歳未満の人は、原則全員がのになります。 事業所整理記号と事業所番号は、「適用通知書」や「保険料納入告知額・領収済額通知書」などに記載されています。 実際は1日も空くことなく継続して再雇用となるので、厳密には脱退になるわけではありませんが、手続き上、一度脱退の手続きを行ってから再加入する手順が必要です。
3被保険者資格喪失届は退職が生じた日から5日以内に提出する。