請負契約
飲食店等の領収書などでは100万円を超えるケースはあまりないため馴染みがないかと思いますが、契約書や請負代金の領収書など金額が大きな物については消費税を明確に分けて記載しているかしていないかにより収入印紙の金額が変わることもあります。 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。 以下に例を示してみましょう。
飲食店等の領収書などでは100万円を超えるケースはあまりないため馴染みがないかと思いますが、契約書や請負代金の領収書など金額が大きな物については消費税を明確に分けて記載しているかしていないかにより収入印紙の金額が変わることもあります。 覚書は、契約条件が変更する場合などに作成されることがある。 以下に例を示してみましょう。
「覚書」というタイトルの文書であることから、メモ程度の文書というイメージが強く正式な契約書ではないと思う人もいますが、契約書か否かは、文書のタイトルではなく文書の内容から判断されますので、覚書の内容から契約書であると判断されれば、覚書も契約書の1つということになり法的効力を持つこともあります。
まとめ 領収書などは消費税を分けて記載すれば、消費税を考慮せずに印紙税額を考えられます。 契約書・手形・領収書など一定の文書については、「印紙税」を納付する必要があります。 5万円以上は、それ以上どれだけ金額が上がっても一律200円の印紙が必要です。
19収入印紙の金額は消費税込み？ 税抜き価格を記載する 5万円以上のやり取りから収入印紙は発生しますが、たとえば、この5万円に消費税が加えられていたときは『原則として消費税込みの金額で換算』します。 注 ２ 不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が1,000万円を超えるものについては、税率の軽減があります。
この場合にも、相殺した金額が分かるように但し書きに記載しておきます。 印紙税の課税対象となる文書と印紙税額の一覧表は次のとおりです。
15注 ２ 株式会社又は有限会社の分割契約書又は分割計画書に限ります。
また、領収書であっても金銭の受け渡しがない場合は、印紙税は課税されません。
従業員へ給与を支払った場合に従業員から受け取る領収書については、第17号文書として課税の対象になりますが、印紙税法第三条では印紙税の判断を「課税文書の作成者」という表現にしていますので、従業員視点で営業活動か否かを判断することになります。 【平成26年４月１日～平成30年３月31日】 2 記載された契約金額が 印紙税額（円） 主な非課税文書 １万円以上 200万円以下のもの 200 記載された契約金額が１万円未満のもの 200万円を超え 300万円以下 〃 500 300万円を超え 500万円以下 〃 1,000 500万円を超え１千万円以下 〃 5,000 １千万円を超え５千万円以下 〃 10,000 ５千万円を超え １億円以下 〃 30,000 １億円を超え ５億円以下 〃 60,000 ５億円を超え 10億円以下 〃 160,000 10億円を超え 50億円以下 〃 320,000 50億円を超えるもの 480,000 【平成９年４月１日～平成26年３月31日】 2 記載された契約金額が 印紙税額（円） 主な非課税文書 １千万円を超え５千万円以下 〃 15,000 記載された契約金額が１万円未満のもの ５千万円を超え １億円以下 〃 45,000 １億円を超え ５億円以下 〃 80,000 ５億円を超え 10億円以下 〃 180,000 10億円を超え 50億円以下 〃 360,000 50億円を超えるもの 540,000. 手形金額の記載のない手形は非課税となリますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。
3例 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など 記載された受取金額が 印紙税額 ３万円未満 非課税 １００万円以下 ２００円 １００万円を超え２００万円以下 ４００円 ２００万円を超え３００万円以下 ６００円 ３００万円を超え５００万円以下 １千円 ５００万円を超え１千万円以下 ２千円 １千万円を超え２千万円以下 ４千円 ２千万円を超え３千万円以下 ６千円 ３千万円を超え５千万円以下 １万円 ５千万円を超え１億円以下 ２万円 １億円を超え２億円以下 ４万円 ２億円を超え３億円以下 ６万円 ３億円を超え５億円以下 １０万円 ５億円を超え１０億円以下 １５万円 １０億円を超えるもの ２０万円 受取金額の記載のないもの ２００円 営業に関しないもの 非課税 [売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書] 例 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など 記載された受取金額が 印紙税額 ３万円未満 非課税 ３万円以上 ２００円 受取金額の記載のないもの ２００円 営業に関しないもの 非課税 18 [預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳] １年ごとに ２００円 非課税文書：１．信用金庫など特定の金融機関の作成する預貯金通帳 ２．所得税が非課税となる普通預金通帳など ３．納税準備預金通帳など 19 [消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳] 注 １８号の通帳を除きます。 ２００円 非課税文書：身元保証ﾆ関ｽﾙ法律に定める身元保証に関する契約書 14 [金銭又は有価証券の寄託に関する契約書] ２００円 15 [債権譲渡又は債務引受けに関する契約書] 記載された契約金額が１万円以上のもの ２００円 契約金額の記載のないもの ２００円 非課税文書：記載された契約金額が１万円未満のもの 16 [配当金領収証、配当金振込通知書] 記載された配当金額が３千円以上のもの ２００円 配当金額の記載のないもの ２００円 非課税文書：記載された配当金額が３千円未満のもの 17 [売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書] 注 １ 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること 当該資産に係る権利を設定することを含む。
記載された契約金額が 1万円以上200万円以下 200円 200万円を超え300万円以下 500円 300万円を超え500万円以下 1千円 500万円を超え1千万円以下 5千円 1千万円を超え5千万円以下 1万円 5千万円を超え1億円以下 3万円 1億円を超え5億円以下 6万円 5億円を超え10億円以下 16万円 10億円を超え50億円以下 32万円 50億円を超えるもの 48万円 3 約束手形又は為替手形 記載された手形金額が 10万円未満 非課税 100万円以下 200円 100万円を超え200万円以下 400円 200万円を超え300万円以下 600円 300万円を超え500万円以下 1千円 500万円を超え1千万円以下 2千円 1千万円を超え2千万円以下 4千円 2千万円を超え3千万円以下 6千円 3千万円を超え5千万円以下 1万円 5千万円を超え1億円以下 2万円 1億円を超え2億円以下 4万円 2億円を超え3億円以下 6万円 3億円を超え5億円以下 10万円 5億円を超え10億円以下 15万円 10億円を超えるもの 20万円 手形金額の記載のないもの 非課税 上記のうち、 記載された手形金額が （1）一覧払のもの 10万円未満 10万円以上 非課税 200円 （2）金融機関相互間のもの （3）外国通貨で金額を表示したもの （4）非居住者円表示のもの （5）円建銀行引受手形表示のもの 4 株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託、若しくは受益証券発行信託の受益証券 記載された券面金額が 500万円以下 200円 500万円を超え1千万円以下 1千円 1千万円を超え5千万円以下 2千円 5千万円を超え1億円以下 1万円 1億円を超えるもの 2万円 （注）株券については、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額を券面金額とする。 《注》 建設工事とは、建設業法第2条に規定する土木建築に関する工事の全般をいいます。
必要になる印紙税額は、契約金額ごとに異なりますので、注意が必要です。 200円 13 債務の保証に関する契約書 （注）主たる債務の契約書に併記するものは除きます。 印紙税の軽減措置（５万円未満の領収書が非課税に。
2但し、領収書の但し書きに「上記金額の売掛金と買掛金を相殺」等、相殺したことが分かるように記載する必要があります。 売上代金に関わる受取書には、商品を販売して代金を受け取った際に発行する領収書、不動産賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書等が含まれ、借入金、担保としての保証金、保険金や損害賠償金等は含まれません。
