｢平時でも罰則科せる｣特措法改正の重大な欠陥 ｢まん延防止等重点措置｣というグレーゾーン
感染症法は緊急事態宣言とは関係ない 感染者や患者については、積極的疫学調査に対する虚偽答弁や調査拒否に罰則が設けられる。 私たちの代表者たちがいかなる法案に賛成しようとしているのか、ひいてはわれわれはどのように設計された社会に足を踏み入れようとしているのかを理解したうえで、今回の法改正の賛否を考えてほしい。
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感染症法は緊急事態宣言とは関係ない 感染者や患者については、積極的疫学調査に対する虚偽答弁や調査拒否に罰則が設けられる。 私たちの代表者たちがいかなる法案に賛成しようとしているのか、ひいてはわれわれはどのように設計された社会に足を踏み入れようとしているのかを理解したうえで、今回の法改正の賛否を考えてほしい。
3ただ、あくまでも検討段階で、支払額は1日6万円より減額する可能性がある。
新たに導入されるまん延防止等重点措置について、「地域の感染状況に応じて期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により地域的に感染を押さえ込むことで全国的かつ急速なまん延を防ぐことを目的としている」などと説明しました。 新設する「まん延防止等重点措置」の問題点 まず今回の法改正の目玉は、いわゆる「平時」と緊急事態宣言の中間に、グレーゾーンとして「まん延防止等重点措置」を新設する点だ。
7都道府県知事は宣言下で事業者に休業や時短を「命令」でき、違反者は３０万円以下の過料を科される。
一方、改正法で、都道府県知事が事業者に要請や命令を行い、応じない場合に罰則が設けられたことについて、西村大臣は、知事は要請や命令を行う必要があるかどうか、あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならないことなどを説明し「丁寧な手続きと手順を踏んで、運用していただきたい」と求めました。 正当な理由がなく要請に応じない場合には「命令」ができ、命令に違反した場合には30万円以下の過料を科せる。
12こんなのはその当該の地方議会に報告をして透明性を図ればいいのに、国会議員たちは国の仕組みというか、マネジメントの仕方がわかっていないのかなと。
命令 [ ] 緊急事態宣言と同様で、飲食店での感染リスクを抑えるため、指定された都道府県の知事は飲食店などに営業時間の短縮命令を出すことが可能である。 しかしそれぞれの改正案には、その効用にも疑問があるばかりか、法的に重大な欠陥をはらんでいる。
16西村大臣は昨年東京都、大阪府、北海道などの繁華街での感染が全国的に拡大した事例を挙げ、一部の地域の感染を抑え込むために措置が必要と国が判断し、専門家の意見を聞いて運用する考えを示しました。 首相が都道府県単位で指定地域と期間を決定。
1月9日付で全国知事会が『新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言』として、「緊急事態宣言の発出される以前でも必要な対策がとれるようにすること」を要望している。
また、まん延防止等重点措置の公示及び緊急事態宣言を発出するよう都道府県知事から要請があったのに公示をしない場合、理由を示すよう要請しました。 緊急事態宣言は都道府県単位で指定されるのに対し、同措置は市区町村単位で指定されるため、経済・社会活動の制限範囲をより限定的にすることができる。
まず法の、根拠ある措置であることが最重要なので、まん延防止等重点措置を「緊急事態予防措置」と名称変更し、とれる措置は要請 従うも従わないもわれわれ次第 までとし、強制力や罰則は規定しない。
周知期間を置き、１３日に施行される。
罰則によるプライバシー開破の強制は、検査自体への拒否・隠蔽感情を高め、結局のところ感染拡大防止という目的の達成を阻害してしまう手段になりかねない。 今回の改正案が1月22日に閣議決定される前段階で、政府提案の改正の方向性について与野党連絡協議会で話し合いが持たれた際に、これまで述べてきた「まん延防止等重点措置」などの本質的な問題に対して、批判的な意見を述べたのは国民民主党のみで、ほかの野党は沈黙した。
12辛坊さんは「地域ごとのものだよ」と、「区域指定があるからといってね」というのですが、ちょっと田村（厚労大臣）さんとも別の番組で議論させてもらって、やはり緊急事態宣言は「全国発令」なのですよ。
市民にとっては、宣言と同様に一定の制限がかかることになる。 また26日に始まった与野党の修正協議では、罰則の過料金額の減額や感染症法改正案に盛り込まれた入院拒否者への懲役刑の削除などが議論されている一方、「まん延防止等重点措置」については国会への報告を規定する議論がなされているだけで、本質には立ち入らないことを事前に握っているかのような交渉が行われている。 発令要件 [ ] まん延防止等重点措置は、国の指標である4段階の警戒レベルのうち、上から2番目に当たる「ステージ3」相当で適用する。
12その他 [ ] 政府は、蔓延防止等重点措置の対象地域では、施設従業員の検査受診を勧め、マスク着用など感染防止に必要な措置をとらない人は入場を禁止する措置をとると発表した。
冒頭紹介した有志の会による緊急提言の発信は、このような政治の現場での立法のブラッシュアップについての機能不全や、政党およびマスメディアの適切な「争点整理」の機能不全も前提としている。 しかも、上記の改正感染症法の措置は特措法とは関係ないため、緊急事態宣言とは関係なく、常時このような法運用がなされるのはさらに問題だ。
9感染症法改正では、入院を拒否したり、入院先から逃げたりした感染者に５０万円以下の過料を科すことにした。 これに対し飯泉会長は「感染が一気にリバウンドしないよう、しっかり運用したい」と応じ、改正法を運用する上でのガイドラインを早期に示すことや、事業や雇用を維持するためにさらなる支援策を講じることを要望しました。