不具合多発「COCOA」、パーソルが3億円で開発受注→1.6億円分を再委託？多重下請け
データ入力業務における実践的な機能を標準搭載し組織の業務改善を支えています。
データ入力業務における実践的な機能を標準搭載し組織の業務改善を支えています。
分かるようで分かりにくいが、再委託は政府としても承知している、しかし再委託は元請けであるパーソルプロセス＆テクノロジーの判断だ。
通知を受けた後は、自身の症状などを選択すると帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され、検査の受診が案内されるしくみ。 アプリインストール時に個人情報の入力は不要で、GPSによる位置機能もつかわないのがこのアプリの特徴だそうです。 当初は廣瀬氏1人で作っていたが、3月末にAppleとGoogleが各国の承認を求めることを決めたことを受けて方針を転換。
まだ、私も良いとか悪いとか言えないけど、試しに入れてくれる人が増えるといいな… — 麦2. ここまでのまとめと次回予告 ここまでの本稿では、• これらの不具合を修正し、上記システムと連携したバージョン1. う～ん、せめて日時くらいは通知されてもいいのでは？ 詳細な説明は厚生労働省のサイトを御覧ください。 COCOAの不具合に対して「犯人探し」をやりたい人達がいるけど、そもそも原因追求及び原因が判明した後の責任の所在と犯人探しは全く別だよ。
気力が尽きたとも言う は上記から引き続き導かれる接触確認アプリ受託全般に関する疑問について述べてみたい。
20スマートフォンを所持していないことが多い高齢者はデータには含まれない可能性が高く、高齢者が多い場所ではあまり役に立たないかもしれません。
詳しくは Android 端末をご利用の方 ・本アプリの 1. このとき発注者である厚労省は「再委託先はパーソルP＆Tに一任しており、厚労省は一切関与していない」（健康局結核感染症課）という。 に より• 手続き上も問題はない」としている。
6そもそも公官庁発注案件などという魑魅魍魎が跋扈する分野で「そこまでの」手放しの美談があり得るだろうか。 新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していた。
厚労省によると、同省は昨年5月、IT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。
8有志による開発チームがアプリを起動する基盤を作り、厚生省から発注を受けた会社がアプリの運営を任されている形になっているようです。
テレワーク関連でクラウドを扱う企業の株は上昇しているようです。 詳しくは） ＊速やかに通知を受け取るためには１日に１回程度. パーソル社は約2200万円を自社の取り分として工程・品質管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
恐らくこれらを契機に政府内で民間から厚労省主導で進めるべく大きく舵が切り直されたのであろう。 に 匿名 より• 起動させたら、今日から使う人状態になってる。
しかし、 COCOAアプリの基盤となるものは有志で集まったエンジニア集団「COVID-19 Radar Japan」が無償で開発したものであるようです。
10廣瀬さんは同社のAzure（アジュール）エンジニアで、｢デプロイ王子｣の愛称で、さまざまなイベントなどにも登壇する業界の有名人だ。 歴史に残ると言っても過言では無い。
利用者の感染が判明すれば過去2週間の記録をたどり、濃厚接触した可能性がある人に通知が届く。 なおApp Storeではプレビュー版が禁止されているが、COCOAでは試行版状態でリリースされた 厚生労働省は2020年9月1日、アプリの仕組みについて透明性を確保し安心して利用してもらうため、また、意見を受け付けて接触確認アプリの機能等の改善を図っていくため、をに公開した が、実際にはのレポジトリに寄せられたバグ指摘やその改修提案は全て無視されていたことが判明されている。
8また同時に接触確認アプリの実際の開発主体は COVID-19Radarオープンソースプロジェクトにも所属する日本マイクロソフトの社員自らが単に業務として行っていたはずだ、との推理も示した 残念ながら本稿ではここで枚数が尽きてしまった。
当初政府でも民間の取り組みを評価し。
