桜を見る会Factcheck(2) 菅官房長官「反社会的勢力の定義は定まっていない」は不正確(楊井人文)
1952年に故・吉田茂首相によって始められた「桜を見る会」は来年の開催は中止される。 「桜を見る会」をめぐっては、野党議員が、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及している。 日吉議員 今回の招待状は、反社会的勢力と知らずに送っているのか。
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1952年に故・吉田茂首相によって始められた「桜を見る会」は来年の開催は中止される。 「桜を見る会」をめぐっては、野党議員が、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及している。 日吉議員 今回の招待状は、反社会的勢力と知らずに送っているのか。
11安倍首相が前日に地元支援者を招いて開いた夕食会の会費と実費が乖離しているとの疑惑もある。
安倍内閣の総辞職からわずか2日後のことであった。 1月10日、菅官房長官は公文書の廃棄について、公文書管理法が義務づける首相の同意（実務的には内閣府の同意）を得る手続きを取っていなかったことを認めた。
2＜結論＞ 政府は公式に「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である『反社会的勢力』」と記して反社会的勢力の排除のための指針を定め、金融庁もこれに基づき行政処分を行っている。
つかみどころがない…。 安倍総理は、「会場入り口の受付にて安倍事務所職員が1人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をホテル側に渡すという形で支払いがなされた。 しかも首相枠とされる「60番枠」で、安倍総理直々の名前で招待されていたと考えられているのです。
「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」 「結果的には入ったのだろう」って、「桜を見る会」の予算が増加したのは「セキュリティ対策」のためという言い訳はなんだったのか。
議員は参加者の増加が主な原因であると指摘した。 安倍晋三は最初、「後援会としての収入支出が一切ないので、政治資金収支報告書への記載は必要ない」という主張をした。 そのことについて、私たちは驚いた。
11「吉本興業」所属の芸人たちが、反社会的勢力（振り込め詐欺グループ）が開いたパーティーに招かれ、金銭を受け取ったり、一緒に写真に納まったりしていたことが発覚し、大問題になったのは今年6月である。 山井はこれに対し「800人が一人一人ホテルと契約しているわけがない」と批判した。
なお内閣は、2017年に総理大臣夫人は「」であるとのをし、2019年11月にも改めて「ではなく私人であるという認識に変わりはない」と閣議決定をしている。 「桜を見る会」に反社会的勢力とみられる人物が参加していたと指摘されていることについて、菅官房長官は、26日、「もし一緒に撮った写真があるなら、結果として会場にいたのだろう」と述べました。
政権はそうして真実を隠そうとガンガンやってくる。 名簿に載っていてはいけない名前でもあったのだろうか。
18毎日新聞 2020年2月26日• 増加数では2番が小泉純一郎（2576人）、3位は（1686人）。 日本放送協会 2019年12月24日• さらに21日には、追加の怪文書まで投函され、そこには写っている人物の犯罪歴が書かれた新聞記事が添付されていました。
その後、出席者はTwitterやFacebookなどのSNSに投稿した画像を一斉に消去した。 よって、「不正確」と判定した。 政府は「金属探知機などテロ対策の強化などで経費がかかった」（14日、参院内閣委で岡田直樹官房副長官）と説明していたが、説得力を感じる人がどれだけいるか。
13共産党の議員は2019年5月9日、招待者の推移・費用内訳などを示す資料を要求した。 その後14日には、「（民主党政権時代の）中止になった11年・12年の扱いが、13年以降も漫然と後任に引き継がれた」と菅官房長官は答弁した。
恵は「誰でも（桜を見る会に）行けたわけじゃない。 2月26日、都内のパーティーで「予算委員会で（答弁に）詰まって非常に有名になり、誠にありがたい」と語り、笑いを誘った。
しかし同日に内閣府が要求を受け取った約1時間後に、招待者名簿をシュレッダーで破棄したことが分かっている。
2020年11月23日読売新聞が1面にて『安倍前首相秘書ら聴取 「桜」前夜祭 会費補填巡り 東京地検』、翌日24日には『安倍氏側800万円超補填か』、翌々日25日には『安倍氏側 領収書廃棄か』、26日には『安倍氏側、記載方法照会』とスクープした。
「桜を見る会」を巡る問題が、いよいよ収拾がつかなくなってきた。 さらに、シュレッダーの予約は、実際に廃棄された前の月の４月22日に行われていたことを明らかにし、「空き状況や、作業を担当する短時間勤務の職員の勤務時間などを調整した結果として、使用できるいちばん早い日が５月９日で、あらかじめ決めたスケジュールに従って廃棄したと報告を受けている」と述べました。
