DX推進のフレームワーク？情報処理促進法・デジタルガバナンスコードとは
デジタルガバナンスの有無がDX-Readyな企業へと変革できるかどうかの大きな分かれ道といえる。 これらのテーマは直接的・短期的には成果が出にくいものの、中長期視点で取組みを継続・改善していくことで、持続的な企業価値向上に結び付くものであることに共通点がある。
デジタルガバナンスの有無がDX-Readyな企業へと変革できるかどうかの大きな分かれ道といえる。 これらのテーマは直接的・短期的には成果が出にくいものの、中長期視点で取組みを継続・改善していくことで、持続的な企業価値向上に結び付くものであることに共通点がある。
（図表５）このため、楽天スーパーポイントが、デジタル・アダプター獲得において、強力なフックになったのではないか。
これまでに培った知見等を活かし、今後はデジタルガバナンス・コードを分かりやすく世の中に伝え、企業が認定制度を取得するための支援等に従事したいと考えている。
18企業の持続的成長に向けて、社会課題の解決と経済成長の両立を図ることが求められる中、経営層・経営企画が主体となり独自の付加価値創造を模索していくことこそDXだといえます。
しかし、数年前から、情報革命やテクノロジーがビジネスに与える影響等について経営陣が議論するケースが増えてきている印象だ。
経済産業省 令和元年度産業経済研究委託事業（我が国のDXを促進するためのデジタルガバナンスに関する調査研究）支援• 行動原則（デジタルガバナンス・コード） デジタルガバナンス・コードの構造 出所：「デジタルガバナンスコードに向けた検討」デジタルガバナンスコードに関する有識者検討会（2019年9月） 行動原則の1つ目には、「成長に向けたビジョンの構築と共有」が取り上げられている。 （２）外部の客観的な評価制度 我が国産業界のさらなるDXの推進を後押しするためには、デジタルガバナンス・コードを基に、企業ないしは経営者がDXの推進状況を投資家等の市場関係者に対して説明責任を果たし、適正に評価してもらうための客観的な評価基準や制度が必要となる。
なお当社では、デジタルを活用できる企業への変革を支援するサービスメニューとして、認定制度取得支援やデジタルガバナンスの強化支援を準備している。 （図２） 図 2 事業者認定と優良企業選定の体系イメージ 出所：経済産業省, 第1回Society5. 何段階で格付けするかや評価方法などは今後詰めるが、企業による自己申告に加え、提出されたエビデンスを第三者委員会が評価する形を想定する。 （図１） 図 1 デジタルガバナンスとITガバナンス 出所：NTTデータ経営研究所で作成 拡大 ２ デジタルガバナンスの重要性 前述のとおり、デジタルガバナンスとは企業全体の取り組みであり、経営者自身がデジタル技術による社会・市場の変化を捉えた上で、明確な経営ビジョン・戦略を示し、活動・評価を行うことである。
加えて、それらの事実を「客観的に判断できる形で示せるか」がポイントとなる。
コーポレートガバナンスやSDGs・ESGの領域でも、優良企業として登場してくることに気が付く。
4企業の持続的成長に向けて、社会課題の解決と経済成長の両立を図ることが求められる中、様々な課題やビジネスのチャンスを的確に捉え、デジタル技術を活用して、各社が独自の付加価値創造を模索していくことは必須といえよう。 要は、きちんとデジタルトランスフォーメーションを進められているか、具体的な取り組み内容を投資家にも開示していく必要があるのです！ そして、投資家等の市場関係者が企業のデジタルガバナンスの評価を行うこととしています。
HRテックは、前述のプロセスを確実かつ早く回していくことに寄与するツールとして位置づけられる。 また、DX推進の領域では、経営トップのIT・システムに対する知見が深いケースが多く、ビジネスとITとの距離が近い。
デジタルガバナンス・コード 企業が経営を行う上で、デジタル技術による社会変化への対応を捉え、投資家等のステークホルダーとの対話を通じて、行動していくにあたっての指針のこと。 経済産業省,デジタルガバナンスに関する有識者検討会• 2019年の選定でDXを推進する取組みを高く評価する見直しが一部にあったが、2020年の選定ではDXに焦点を絞り込み、選定基準を全般的に見直している。