地震保険、家財の保険金の査定方法とは？ [損害保険] All About
この記事を読んで地震保険についての正しい認識を持ち、万が一のときに備えましょう。
14通貨・有価証券・預貯金証書・印紙・切手 地震による火災等で、現金や有価証券が焼失してしまっても補償はされません。
そのことを考えれば、家財の地震保険も万が一のときに、きっと経済的な助けになるはずです」 ・損壊した家財の損害認定方法は？ 家財は5分類で考える？ たとえば、新品のテレビを50万円で購入した直後に地震にあい、テレビが修理しても直らないぐらい壊れてしまったとします。 4-2. 今回は、地震の家財保険についてお話しました。 地震保険は被害状況に応じて、全損、半損、一部損の3パターンに当てはめて保険金を支払う ですから、地震保険を請求する場合には、火災保険のように修理見積もりを保険会社に提出する必要はありません。
18＜代表品目一覧＞ この表は損保会社が「いくら保険金を出すか」を決定する上で重要なんです。 地震保険で備えるべき人はこのような方々です。
地震保険で家財はいくら程度補償してもらえる？ 500万円の保険金額なら最低25万円補償 ・損害の程度に応じた保険金額とは？ 先ほどお伝えしたとおり、地震保険では、損害の程度を「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分とし、損害の程度に応じて保険金が支払われることになっています。
上記でも触れましたが、 地震保険で補償される家財は家の中にあるものが対象とされます。 そのため 地震保険を契約するタイミングによっては損害の対象となる基準やそれに伴う保険金の支払い金額にも違いがあります。 以下では実際の査定方法を計算していきます。
14稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物• 届出時の対応• 地震保険の査定はまず、家財を「食器陶器類」「電気器具類」「家具類」「その他身の回り品」「衣類寝具類」などの５種類程度に分類します。 1個または1組あたり30万円を超える宝石や美術品等• 壁全体のうち何％くらいの損害か、柱全体のうち何本（何％）の損害かなどを査定し、最低でも 3％以上の損害があれば一部損と認定されます。
さらに地震災害といえば建物の倒壊や、それに伴う大規模火災のイメージがあり「少しの家財補償なんて意味がないのでは？」と思われがちです。
建物に被害が及ばなくても住居の揺れによって家財に損害が出てしまうような事もあるでしょう。 総支払限度額は、これまでも関東大震災クラスの地震と同等規模の巨大地震が発生した場合においても対応可能な範囲として決定されています。 損害区分の認定基準表（2017年1月以降）で見ると、損害額が10％以上30％未満に該当し、一部損となります。
14地震が落ち着いて、安全を確認し、スマートフォンなどで写真が撮れるようであれば状況を写真に残しておきましょう。 テレビや食器棚、冷蔵庫、机やベッドなどの家具類や衣類や食器類などとなります。
たとえば電気類であれば、電子レンジ、パソコン、テレビ、冷蔵庫、掃除機といった具合に代表品目が設定されています。 賃貸物件に居住している人は家財だけ、持ち家の人は建物・家財の両方か建物だけということが多いでしょう。
身回品その他25％（カメラ、メガネ類、書籍、CD・レコード・テープ類、人形、鞄、靴、スポーツ・レジャー用品、ピアノ、装身具）• 現在加入している火災保険が、建物2,000万円、家財500万円まで補償するものとします。
12今回は地震保険のなかでも、 冷蔵庫・テレビ・エアコンなどの「家財道具」にかける保険についてご紹介します。 近年では家具の転倒防止グッズなども手軽に購入できるようになっていますが、家電などの電化製品が多く被害にあってしまった場合、新しく買い換えるなどの出費は、経済的に大きな負担となってしまいます。
ちなみに、写真は携帯電話のカメラでも鮮明に写っているものであれば問題ありませんので、全体像と損害部分をしっかりと撮っておきましょう。
9したがって、一部損として保険金の5％が支払われます。
