熊本県独自の緊急事態宣言発令に伴う県有施設及び県主催イベントの取扱いについて
県によると、県内31例目のクラスター（感染者集団）が発生した山鹿市の特別養護老人ホーム「あいさと」で、新たに70代や80代の男女3人の入所者の感染が判明。 今後は、時短要請を続けるかどうかも焦点となる。 感染防止と経済回復のバランスをどう取るかは、悩ましい問題だ」と打ち明けた。
8
県によると、県内31例目のクラスター（感染者集団）が発生した山鹿市の特別養護老人ホーム「あいさと」で、新たに70代や80代の男女3人の入所者の感染が判明。 今後は、時短要請を続けるかどうかも焦点となる。 感染防止と経済回復のバランスをどう取るかは、悩ましい問題だ」と打ち明けた。
8蒲島知事は「これ以上の感染拡大を防ぎ、医療崩壊を防ぐためにも協力を強くお願いする」と県民に呼びかけています。
県内で確認された感染者数は3353人になった。 本県における感染状況は、県市合同専門家会議の判断でも、「感染確認地域」であることに変わりはなく、最も感染が広がっている「感染拡大警戒地域」ではありません。 営業の終了時間は午後10時までから2時間早め午後8時とする。
3原則52万円の協力金の金額は変わらない。 （古川努）. 「本県への緊急事態宣言の発令について12日、西村（康稔）経済再生相と電話で協議調整したが、国からは発令の判断は示されなかった」。
今回緊急事態宣言の対象地域が全国に広がった趣旨を踏まえ、特に、大型連休期間において、感染が拡大している地域との往来をしないよう、家族や職場を通じて徹底してください。 今回、政府において全国一律に緊急事態宣言が発出されましたが、その趣旨は、既に緊急事態宣言の対象地域となっている7都府県から周辺地域への移動や、大型連休期間中の活動を警戒してのことと捉えています。 （野方信助）. 県民の皆様に対しては、次の三点についてお願いします。
10熊本県では、令和3年1月13日に「熊本県独自の緊急事態宣言」を発令しました。
本県ではこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県民に対する行動自粛要請などの対応を一歩先んじて進めてきました。 だが西村経済再生相からは、国の分科会が示す感染状況の指標のうち、重症者向けの病床使用率やリンク不明の感染者数の割合が、最も深刻な「ステージ4」に達していないとの指摘があり、発令の判断は示されなかったという。 具体的には今月18日から区域を県全域とし、対象施設を全ての飲食店に拡大。
18冒頭、大西一史市長は10日に独自の「市医療非常事態宣言」を発令し、県に対し国への緊急事態宣言の要請を求めたことに触れ、「国に先んじて県独自の緊急事態宣言を発出され、本市の強い危機感を共有していただいたと考えている」とあいさつした。 期間は１４日から２月７日まで。
男性は12日に発熱し、同日の検査で陽性が確認された。 さらに今月18日からは県内すべての飲食店に対し、酒類の提供を午後7時までとしたうえで、営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。
11２月１日の稼働率は５割を切ったが、木村敬副知事は会見で「まだ高い。 それにより、経済への影響が最小化するものと期待しています。
熊本県では12日までの1週間の新規の感染者が、前の週の倍以上の557人となるなど感染が急拡大していて、蒲島知事は13日、14日から来月7日まで独自の緊急事態宣言を発令し、国の宣言の対象地域と同等の対策を取ることを発表しました。
3加えて、酒類の提供時間を、午前11時から午後7時までとします。