クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」からこれまで、日本の政府の新型コロナ対策は後手に回り、悲観的に捉えられてきた。 感染拡大はコントロールできているか そもそも、現在の日本で潜在的な感染者がどれほど広がっているか、実はよくわかっていない。
15その理由を解説しよう。
餅の誤飲による死亡を防止するための費用が、一つの命当たり1986万円もかかっているはずがない。 注目すべきは、陽性が出なかった例を含む検体のほとんどで、すでに何らかのコロナウイルスに感染している「既感染」を示す反応があったことだ。 東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、 「自粛は不要」とも明言した。
19この集団免疫論をどうみるべきか、ニッセイ基礎研究所主席研究員の篠原拓也氏が考察する。 そんな中で、奥村康・順天堂大学医学部特任教授(免疫学講座)は「日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう『集団免疫』状態に達しており、リスクの高い高齢者施設や病院以外では感染拡大防止対策は不要だ」と断言している。
不要不急の外出や県外旅行の自粛、集会の人数制限、マスク着用や社会的距離の確保など、感染拡大期に実施された対策は、原則として必要ないと奥村特任教授は言う。
6検察庁法改正案が国民の厳しい批判を浴びたとはいえ、支持率低下の要因はそれだけではない。 日本はすでに『K型』の蔓延によって集団免疫を獲得しており、『G型』の感染が拡大しなかった。
2%弱程度では圧倒的に少ないようにも思えるが、村上氏は陽性の水準に届かなかったものも含めて、ほぼ全ての検体で抗体の反応があったと明かす。 これは、集団内に免疫を持つ人が多ければ、感染症が流行しにくくなることを利用した感染拡大防止の考え方を指す。
7ワクチンがない中での「集団免疫論」 まず、そもそも集団免疫とはどういうものか、みていこう。 7月以降、とくに8月になってからPCR検査の陽性者が急増し、「1日の感染者1500人を超す」などと連日報道されて大騒ぎになった。
その点も勘案して政策の優劣を比較するとさらによいだろう。 COVID-19ウイルスは去年11月に生まれたわけではなく、もっと前からあったはず。
16こうした見方に立てば、知事たちの警告は全くの見当外れとなる。 「7段階モデルを発表して4カ月、ヴァージョン2を作りました。
抗体だけが免疫だと短絡的に考えるのは誤りだ。 「先日、厚生労働省が抗体検査の結果を発表し、東京で新型コロナウイルスへの抗体を持っている人は全体の0. だが、残念ながら新型コロナのワクチンはまだない。
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、この説に従って、イギリスでは「集団免疫の獲得を流行収束の目標とする」という政府の基本方針を打ち出しました。
しかし、犠牲者を最小限に抑えるという最大の目的は果たしている。
心療内科、循環器科医で大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏は、 「ステイホームで面会自粛を徹底していれば、認知症は進行します」 と話し、続ける。
しかし、安倍政権の支持率は低調だ。
経済活動の再開を目指す各国では、検査をして抗体があった人に証明書を与えて、就労や移動の自由などを認める動きが出てきています」(前出・全国紙科学部記者) ドイツでは、ドイツ感染症研究センターなど複数の研究所が免疫パスポートの発行を提案している。 新型コロナウイルスも例外ではない。
17医療データコンサルタントの方は、ツイッターで、「英国人の半数がすでにコロナウイルスにかかっている可能性がある」というニュースに関して、そのニュースは正しい可能性があり、「医療と経済」の両方がわかっている人がいないことが問題だと書いている。 修正したのは、後遺症の項目を入れたりしたのに加え、GoToキャンペーンで暴露した人が増えたので、5割はすでに暴露経験がある、と変更しました。