国家公務員倫理法とは
以下同じ。
16）にあっては、防衛施設庁長官）に提出しなければならない。 ３ 防衛庁長官は、第一項の決定をしたときは、防衛施設庁長官にその旨を通知しなければならない。
（国会報告） 第四条 内閣は、毎年、国会に、職員の職務に係る倫理の保持に関する状況及び職員の職務に係る倫理の保持に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。 （刑事裁判との関係の特例） 第三十三条 この法律又はこの法律に基づく命令に違反する行為に係る懲戒手続に関する国家公務員法第八十五条の規定の適用については、同条中「人事院」とあるのは、「国家公務員倫理審査会」とする。
本則中「又は「内閣総理大臣」を「、「内閣総理大臣」又は「内閣」に改め、「最高裁判所規則」と」の下に「、「国家公務員倫理審査会」とあるのは「裁判所職員倫理審査会」と」を加え、本則第一号中「第一条」を「第一条から第三条まで、第四条」に改め、本則に次の一号を加える。 第二条のうち特別職の職員の給与に関する法律第一条第十七号の二の次に一号を加える改正規定中「第一条第十七号の二」を「第一条第十七号の三を同条第十七号の四とし、同条第十七号の二」に改める。
10）をいう。
（会長及び委員の任命） 第十四条 会長及び次項に規定する委員以外の委員は、人格が高潔であり、職員の職務に係る倫理の保持に関し公正な判断をすることができ、法律又は社会に関する学識経験を有する者であって、かつ、職員（検察官を除く。 ）のうち、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）の規定により、所得税法第二十二条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額 二 前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）第二十一条の二に規定する贈与税の課税価格をいう。
8まずはこの法の内容を俯瞰する。 ） イ 一般職給与法別表第一イ行政職俸給表 一 の職務の級七級以上の職員 ロ 一般職給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級四級以上の職員 ハ 一般職給与法別表第三税務職俸給表の職務の級七級以上の職員 ニ 一般職給与法別表第四イ公安職俸給表 一 の職務の級七級以上の職員 ホ 一般職給与法別表第四ロ公安職俸給表 二 の職務の級七級以上の職員 へ 一般職給与法別表第五イ海事職俸給表 一 の職務の級五級以上の職員 ト 一般職給与法別表第六イ教育職俸給表 一 の職務の級四級以上の職員 チ 一般職給与法別表第六ロ教育職俸給表 二 の職務の級三級以上の職員 リ 一般職給与法別表第六ハ教育職俸給表 三 の職務の級三級以上の職員 ヌ 一般職給与法別表第六ニ教育職俸給表 四 の職務の級三級以上の職員 ル 一般職給与法別表第七研究職俸給表の職務の級四級以上の職員 ヲ 一般職給与法別表第八イ医療職俸給表 一 の職務の級三級以上の職員 ワ 一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表 二 の職務の級六級以上の職員 カ 一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表 三 の職務の級六級以上の職員 ヨ 一般職給与法別表第九指定職俸給表の適用を受ける職員 二 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号。
２ 各省各庁の長は、その所管する特殊法人等に対し、前項の規定により特殊法人等が講ずる施策について、必要な監督を行うことができる。
）、第2条の規定、第3条の規定 （投資信託及び投資法人に関する法律第9条第3項の改正規定を除く。
一 職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他の管理をし、及びその情報を適切に公開するために必要な措置を講ずるものとすること。
15（国家公務員法の一部改正） 第六条 国家公務員法の一部を次のように改正する。 ただし、次の各号のいずれかに該当するものとしてあらかじめ国家公務員倫理審査会が認めた事項に係る部分については、この限りでない。
２ 審査会は、前項の決定をしたときは、同項の任命権者にその旨を通知しなければならない。 なお、うち1名については、他の国家公務員法違反行為もあったことから、これらを併せて懲戒処分を行った。
7）、第253条、第261条第1項 （同項において準用する第158条第2項 （第2号から第4号までを除く。 Ｑ26 国家公務員が出張で、利害関係のある民間企業を訪れた際、帰りに駅まで、偶然同方向に用務があるその企業の従業員が乗るタクシーに便乗することは、倫理規程に違反するのでしょうか。
