事業承継税制。事業承継税制の要件をわかりやすく解説！

【平成30年改正】事業承継税制とは?メリット・デメリットを解説します

【STEP4】認定申請都道府県知事に認定申請を行い、認定書を受け取る。さらに、納税猶予の申告後5年間は以下6点の要件を満たさなくてはなりません。

法人版事業承継税制と同様に時限があり、平成31年1月1日から令和10年12月31日までに贈与または相続を受ける必要があります。そのため、贈与時より相続発生時に自社株式の価値が増加していれば、その分だけ猶予される相続税額も減少することになります。

事業承継税制とは？概要やメリット・デメリット、改正による要件緩和の内容をご紹介

相続税と贈与税それぞれについて、免除となる条件をわかりやすくお伝えします。上場会社や風俗営業会社、資産管理会社に該当しないこと平成30年度の改正により、相続時精算課税制度と事業承継特例の併用が可能になりました。後継者が一族のなかで筆頭株主でなくなった• 事業承継特例と相続時精算課税制度を併用すれば、支払う税金は全て相続で資産を渡した場合と同額になります。

その理由が、経営状況の悪化である場合等には認定支援機関から指導・助言を受ける。

法人版事業承継税制）｜国税庁

（4）後継者・先代経営者の条件の緩和中小企業経営者の次世代経営者への引継ぎを支援する税制措置の創設・拡充がされ、後継者が先代経営者以外の者から贈与等によって取得する株式についても、特例承継機関（5年）以内に贈与に係る申告書の提出期限が到来する者に限って、特例措置の対象となるとされました。（事業承継税制の概要については、国税庁のHPなどでご確認いただくことが可能です。

評価額の算出には主に、資産の評価額・負債の評価額・評価差額含み益などが影響します。

事業承継税制のメリット・デメリット｜日本プライベートエクイティ｜事業承継・事業再編ファンドの運営

資産管理会社（一定の要件を満たすものを除きます。この特例が使えるケースとして簡潔にまとめると、以下のようになります。

贈与税と比べ相続税の税率は低めに設定されているため、贈与税よりは支払う税金も少なめとなっています。

事業承継税制は活用すべき？メリット・デメリットや申請方法を解説

10年間だけの時限措置。事業の継続が困難な理由が生じ、会社の譲渡や解散を行う贈与税の免除を受ける要件一方で贈与税は、先代経営者または後継者が死亡した場合に免除を受けられます。

さらに追い打ちをかけるがごとく、他の兄弟から『会社の株式の価値と比べたら僕らが貰える財産は雀の涙だ！もっと財産よこせ』と言われるケースも多いので、事業承継税制で納税分を浮かすことができれば、多くの争いが防げると思います。「資産管理会社には該当しない」と判断されるパターン過去に行った資本政策や組織再編等により、事業会社を子会社とするいわゆる持株会社を株式売買や株式移転等で新設して、その後、持株会社自体は事業を行わずに、事業子会社に対する不動産賃貸業務等のみを行っている場合、いわゆる「資産管理会社」に該当する可能性があり、事業承継税制の適用が受けられない可能性があります。

中小企業庁：事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)について

2,500万円までの贈与税が非課税になる相続時精算課税の肝は、2,500万円までの贈与税が贈与時に非課税になり、課税が繰り延べられるという点です。経営承継期間 5年の経過後に事業継続が困難な一定の事由が生じ、会社の譲渡や解散を行う贈与税の免除を受ける条件先代経営者または後継者が死亡すると、贈与税の免除が認められます。（4）設備投資に係る固定資産税の特例• 参照：（3）適用期限内に計画を提出すること特例措置は、上記の平成30年（2018年）4月1日から2023年3月31日までの期間内に「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。